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越境ECとは？環境に左右されずコロナ禍でも成長が期待できる

グローバル化が進む近年では、さまざまな商品やサービスを国内向けだけでなく、海外向けにも販売する企業が増加傾向にあります。

「アウトバウンド」とも呼ばれるもので、企業が積極的に自ら宣伝し、商品やサービスを売り込むものです。

そのような状況下で活用する企業が増加しているもののひとつに「越境EC」があります。

この記事では、越境ECとはどのようなものなのか、メリット・デメリットはあるのかなど、活用するためのポイントを交えて紹介します。

越境ECとは？

越境ECとは、国境を越えて国際的な通信販売を行うことを指します。

ECはElectronic Commerceの略称で、インターネット上で商品を販売するという意味であり、越境ECは国を越えたネット販売のことです。

越境ECを導入することによって、国内だけでなく海外にまで販路を拡張できるため、新たな顧客開拓につながる利点があります。

越境ECを利用する顧客も年々増加し、市場規模は右肩上がりで拡大しています。

越境ECは今後の成長や将来性が期待されている分野のひとつとして、ユーザーにとっても企業側にとってもメリットが豊富にあります。

越境ECのメリット

越境ECがどのようなものなのかわかったところで、気になるのは企業にもたらすメリットの面ではないでしょうか。

ここからは、越境ECのメリットや活用によって得られる利点について具体的に見ていきましょう。

幅広い商品展開

越境ECは日本国内だけでなく海外へも販売ルートを構築できるため、幅広い商品展開ができます。

国内ではそれほど需要がないものが海外ではヒットするなど、思わぬところで将来性や収益向上が見込めるのも特徴です。

また、純粋に国内向けよりも顧客の潜在層が格段に多くなるため、販路や事業拡大にも役立ちます。

ローコストで店舗展開ができる

越境ECはインターネット上の販売サイトになるため、実店舗をもつ必要がありません。

実店舗を海外に出す場合に必要になる費用と比較すると、人件費や物件の賃貸料などの固定費もかからず、ローコストで店舗展開ができます。

必要になるのは商品とECサイトなので、パソコンやタブレットなどの媒体とインターネット環境があればどこからでも販売することが可能です。

個人事業主のなかにはスマートフォン1台で参入している人も多く、設備に大きな投資をする必要がないのも越境ECのメリットではないでしょうか。

環境に左右されずコロナ禍でも成長

2020年は新型コロナウイルスの流行拡大により、コロナ禍における店舗の営業自粛や他国への移動が大幅に制限されました。

海外に実際に足を運んで商品やサービスを提供することが難しくなり、業績を大きく落としている企業も少なくありません。

そのような中でも越境ECであれば日本国内にいながら海外に向けて販売できるため、コロナ禍でも環境に左右されず成長を続けています。

特に越境ECの利用率が高い中国やアメリカのユーザーは、日本製品に対する購買意欲が高く、コロナ禍でも売り上げの向上が大きく期待されています。

日本の製品は品質を高く評価されており、Made in Japanのブランドはマーケティングに活かすことができます。

このように、環境に左右されない販路を確保する手段としても、越境ECはメリットが大きいといえるでしょう。

越境ECのデメリット

ここからは、越境ECのデメリットにはどのようなものがあるのか、注意しておかなければならない項目について紹介します。

思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、デメリットを把握したうえで対策を講じていきましょう。

言語トラブルが懸念される

越境ECでは国を越えた取引を行うことになるため、言語トラブルの懸念があります。

言語はその国に合わせる必要があるため、複数の国へ向けて販売しているのであれば、各国の言語で対応しなければなりません。

不慣れな言語で事業を行っているため、特に代金支払いに関するトラブルが起きやすい傾向にあります。
例えば、会計が上手く伝わらずに返金処理が必要になるなど、購入後のトラブルに発展するでしょう。

また、画一的な翻訳サービスを利用して商品ページなどの翻訳を行った場合、違和感のある文章となり、信頼が得られない可能性もあります。

国によって規制されるものがある

越境ECの場合、国を越えた輸出が生じるため、関税が発生する品目があります。

該当するものがないかをあらかじめ税関のホームページで確認するなど、取り扱う商品には注意が必要です。

また、国によっては取引が禁止されているものもあります。そのような場合に誤って販売してしまうと、違法取引とみなされて処罰を受ける可能性もあるため注意してください。

規制は国によって異なるため、各国の法律についての知識を身に付けておかなければ、取引停止に追い込まれる恐れもあります。

越境ECを始める前に、事前知識として各国の取引にかかわる法律をひととおり学んでおきましょう。

販売価格の設定が難しい

越境ECは競合相手も多くいるため、販売価格の設定が難しいというデメリットがあります。［1］

現地の競合となる商品と比較しながら価格設定をしなければならず、関税や輸送費などを含めると現地の物よりも割高になることも少なくありません。

関係者とのマージンを調整する必要があるため、中間業者を挟む場合にはさらに販売価格の設定が難しくなってくるでしょう。

さらに、配送料の負担を購入者にしてもらう場合、配送料金の高さを理由に購入をためらわれるのを防ぐため、送料を含めて販売することも多くあります。

そのような場合、販売価格をさらに高く設定しなければならない、もしくは利益が減ってしまう可能性があるので慎重に価格設定を行いましょう

越境ECを活用するためのポイント

越境ECを活用し、メリットを最大限に引き出して自社の利益につなげるためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

ここからは、越境ECを導入する前に確認しておきたい3つのポイントについて見ていきましょう。

各国の法律を確認

海外に向けて商品を販売する際、それぞれの国の法律について、あらかじめ確認しておく必要があります。

たとえば、中国では2019年1月に「電子商取引法」が施行されました。

この法律により中国向けに越境ECで商品を販売する場合は、必ず営業許可証を取得し、納税の義務を負わなければいけません。

このように、必要な認証や許可を得ていなければ販売ができなくなるため、日常的にビジネスニュースを見て情勢を把握しておくことが大切です。

輸出入の規制を把握

越境ECを行う際に関わる重要なものとして、輸出入に関する規制を把握しておかなければなりません。

条約などで輸出入が禁止されているものもあり、万が一販売してしまうと法的に罰せられるなどのトラブルに発展する恐れがあります。

すると「違法製品を販売していた企業」として信頼を失う原因にもつながるため、必ず確認しておくようにしてください。

準備を行ってから開設を

越境ECを始める際は、事前の準備が重要になります。商品の準備では、規制の対象にならないもの、売り上げの見込みがあるものを選択することが大切です。

販売するターゲットを絞り、年代や性別、家族向け・単身者向けなど、販売相手を具体的に想定しておく必要があります。

販売する商品やターゲットを絞り込めたら、出店先をどこにするのかを検討しましょう。出店先には以下の5つのような例があります。

・現地で法人として設立する
・海外で個別に対応する
・日本の越境モールを活用する
・自社でグローバル対応を行う
・現地のモールサイトを活用する

自社で販売ルートを確保したり、国内モールを活用したりする方法もありますが、特におすすめなのが「現地のモールサイトを活用する」方法です。

現地で法人を設立、支店を開設するよりも出店の難易度が低く、日本の越境ECモールサイトを活用するよりも、現地の消費者が多いという利点があるからです。

また、その国でよく使用される決済方法を利用できるため、現地の消費者にとっても利点があります。

ただし、サイトの多言語対応には注意しましょう。日本語の商品説明をそのまま翻訳してしまうと、読みづらい文章になってしまい、消費者の信頼を損ねる可能性があります。

越境ECを始める際は、日本と現地どちらの文化にも理解のある人に翻訳を依頼するようにしましょう。

また、問い合わせや購入後のトラブルがあったときのために、現地語でのサポート体制を整える必要もあります。

まとめ

越境ECは、コロナ禍でもさまざまな企業が売上アップを見込める手段として注目されています。

ただし、国によっては販売できない商品があったり、言語トラブルが発生したりする恐れもあります。各国の法律、輸出入の規制を必ず確認し、現地の言語でのフォロー体制なども整えましょう。

日本製の商品は、その質の高さから各国で評価されています。信頼を損なわないためにも、越境ECを始める際は万全に準備したうえで活用しましょう。

▼出典
1. 経済産業省「令和元年度　内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業-電子商取引に関する市場調査」
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf

（上記掲載の内容は、掲載日時点のものです。あらかじめご了承ください。）