【外国人労働者のいる職場】言葉の壁には対策が必要です

人手不足を解消するために外国人労働者を雇用する企業は増えていますが、言葉の壁をはじめとするさまざまな課題に面している企業があります。

外国人労働者を雇用する場合は、そのような課題を解決する方法を模索しつつ、外国人労働者の立場にたった受け入れ態勢を整えることが大切です。ここでは、言葉の壁を解消するための方法や外国人労働者に配慮した環境づくりの方法について解説します。

外国人労働者との言葉の壁の現状・課題

増加傾向にある外国人労働者ですが、現場では育成に苦労しているという声もあります。その現状について解説していきましょう。

日本で存在感を増している外国人労働者

日本で外国人労働者が増加している理由のひとつとして、少子化の影響により日本の労働人口が減少しているという点が挙げられます。日本人労働者が不足しているため、多くの企業が外国人労働者の採用に積極的になっているという現状があるのです。

外国人労働者が日本で存在感を増している別の理由として、2019年4月に「改正出入国管理法」(改正入管法)が施行されたことも関係しています。この改正法では「特定技能1号」と「特定技能2号」という在留資格が創設されました。

「特定技能1号」は、特定の産業分野に属する相当程度の知識や経験をもつ外国人を対象とした在留資格です。この資格を取得するためには、日常生活や業務に必要とされる日本語能力を有していなければなりません。

「特定技能2号」は、特定技能1号を修了した外国人労働者が望む場合に移行できる資格です。特定技能1号の場合は在留期間が上限5年までと定められていますが、特定技能2号の場合は無期限で更新が可能です。

また、特定技能1号においては基本的に家族の帯同は認められていませんが、特定技能2号の場合は要件を満たせば配偶者や子供の帯同も可能となっています。

このような事情から、日本における外国人労働者の数は今後も拡大していくと考えられます。

多くの企業が言葉の壁に悩んでいる

外国人労働者を受け入れる企業は増えているものの、それにともなう課題に悩まされている企業もあるでしょう。

言葉の壁があるため、外国人労働者に口頭で指示や依頼をしても伝わらないという課題があります。スムーズなコミュニケーションが取れないというのは、同じ現場で働く日本人スタッフにとっては大きなストレスとなるでしょう。

また、日本語を話せても読み書きが難しいという外国人労働者も多く、企業が用意したマニュアルを理解してもらえないケースもあるようです。

さらに、異文化の壁もあります。例えば、仕事をするうえで時間を厳守することは一般的とされていますが、なかには時間を意識するという文化がない外国人労働者もいます。そのため、生活習慣や文化の違いを互いに理解しあえていないからこそ、戸惑う場面が生じる可能性があるのです。

外国人労働者へ配慮していくべきこと

外国人労働者を雇用することで人手不足は解消されるものの、先述したように言葉の壁や文化・習慣の違いゆえの課題はあります。

しかし、それは日本で働く外国人労働者にとってもストレスを感じる場面が多いということでもあります。

外国人労働者と共生していくためには、企業側の配慮も必要です。企業が外国人労働者のいる職場に対して配慮すべき点について解説していきます。

採用時に配慮をする

外国人労働者を雇用することにしたなら、環境が整うまでは現在の職場レベルに合った日本語能力のある人を採用するようにしましょう。採用段階で日本語能力を判断しておくことで、入社後のコミュニケーション面でのトラブルの防止につながります。

そして、外国人労働者を募集する際は、必要な日本語レベルについても条件を出すようにしましょう。「話す・読む・書く・聞く」に分けて、求める日本語レベルを具体的に決めておくようにします。

面接の際は、仕事現場で使うフレーズを用いた会話のテストを行うようにしてみてください。業務上で必要なスキルに応じた日本語のテストをしておくことで、即戦力になる人材を選ぶことができるでしょう。

そのうえで、外国人労働者について社内への周知をしておくことも大切です。そうすることで、国によって文化や習慣が異なるために起こる日本人スタッフのストレスを軽減することができ、外国人労働者も職場に馴染みやすくなるでしょう。

日本語学習の場を設ける

日本語があまりできない外国人労働者を採用する場合は、言葉の壁という課題を解消するために日本語学習の場を設けるようにしましょう。外国人労働者が日本語を早く習得できればできるほど、社内コミュニケーションがスムーズに運ぶからです。

外国人労働者に日本語を学んでもらうために、会社に講師を招いて学習の機会をつくることができないか検討してみてはいかがでしょうか。

もしもそれが難しいなら、日本語学校に通ってもらうこともできます。日本語学校なら、基礎からしっかりと学ぶことができるので、日本語を早く習得することができる可能性が高いです。

とはいえ、このような方法で日本語を習得する場合は費用がかかりますので、全額自己負担となると難しいと感じる外国人労働者もいるでしょう。

可能であれば、会社が費用の半額を負担するなど、会社側がサポート体制を整えておくことをおすすめします。

今すぐ言葉の壁を越えるには「通訳」

外国人労働者のために日本語学習の場を設けることで、徐々に言葉の壁の問題は解消されるでしょう。日本語をマスターした外国人労働者を複数人雇用していれば、同じ言語を話す外国人の採用もハードルが下がるものです。

とはいえ、日本語をマスターするためにはそれなりの時間がかかるため、当面の間はコミュニケーションを取ることが難しいという状況は続きます。

今すぐ言葉の壁を越えるための方法を紹介しますので、参考にしてみてください。

通訳を雇う

費用はかかりますが、スムーズなコミュニケーションのために通訳を雇うこともひとつの方法です。通訳を雇えば、外国人労働者に伝えたいことを訳してもらうことができますし、逆に外国人労働者が伝えたいことを確実に知ることができます。

言語の壁に起因する誤解も起きにくく、コミュニケーションを取る上でのストレスもなくなるため、安心感のある職場になるでしょう。

通訳にかかる費用は通訳士の能力に左右しますが、経験豊富で能力の高い通訳士の場合は1日で9万~13万円程度が目安です。職種によって通訳に求められる能力は異なりますが、一般的に専門性が高い分野ほど通訳に求められる能力は高くなります。

通訳ツールを利用する

通訳をその場に呼ばなくても、通訳ツールを利用して外国人労働者との言葉の壁を解消することも可能です。

クラウド通訳(https://optage.co.jp/co-creation/crowdtsuyaku/lp/resident/)なら、端末を通じて通訳スタッフがリアルタイムに対応できます。

外国人労働者とのコミュニケーションで困ったときは、ビデオチャットを使って「通訳さん(通訳スタッフ)」をお呼びください。その場のやり取りをサポートします。スマートフォンやタブレットをもちいて、お互いの顔を見ながら会話ができるので、声だけのコミュニケーションよりも安心感があることも特長です。

クラウドを介しているので、料金がリーズナブルなこともクラウド通訳のメリット。費用を抑えつつ、外国人労働者との言葉の壁を解消したいという願いにマッチしたサービスです。

まとめ

深刻な人手不足や「改正出入国管理法」の施行により、日本における外国人労働者はますます存在感を増しています。外国人労働者を受け入れる企業の多くが言葉の壁や習慣や文化の違いといった課題に面していますが、企業側が配慮をすることでお互いのストレスを軽減することは可能です。

また、企業側が外国人向けに日本語学習の場を設けること、さらには通訳の雇用や通訳ツールを活用することがコミュニケーションの問題の解消につながります。

(上記掲載の内容は、掲載日時点のものです。あらかじめご了承ください。)

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