インバウンドによる景気の流れをつかむ!景気回復の対策も解説

国を挙げて行われているインバウンド対策。訪日外国人観光客を対象にしたサービスを提供すれば、大きな経済効果が期待できます。

この記事では、インバウンドがもたらす景気とはどのようなものなのか、最低限行うべきインバウンド対策とはどんなものなのか解説します。また、ありきたりな対策だけではなく、これから行うべき一歩進んだインバウンド対策についても解説しますので、参考にしてみてください。

インバウンド景気が与えている影響

訪日外国人観光客の恩恵を受けているのは小売業界やホテル業界、公共交通機関だけではありません。インバウンドの影響を受けて景気が良くなっている業界は多岐にわたります。

商店街などが人気

大型のショッピングモールなどの進出によって衰退傾向にあった商店街ですが、訪日外国人観光客には人気のスポットとなっています。

商店街の魅力は、日本ならではの買い物体験ができること。ショッピングモールは海外の国々でもありますが、昭和の香りがする商店街は日本独特の文化でもあり、インバウンド客に人気があります。

リーズナブルな予算でできる食べ歩きも、インバウンド客にとって商店街を魅力に感じる理由のひとつとなっているようです。

このようなインバウンドによる需要に応えるため、近年では商店街を挙げて案内看板やメニューなどの多言語表記に取り組む動きもあります。

インバウンド消費の効果

インバウンド景気が目立ち始めた当初は、外国人観光客の訪日目的はショッピングでした。中国人観光客による「MADE IN JAPAN」の化粧品や医薬品、衛生用品、電化製品の“爆買い”についての話題は、記憶に新しいのではないでしょうか。

とはいえ、昨今ではインバウンドのニーズに変化がみられており、モノ消費からコト消費へと移ってきています。

何かモノを買うために訪日するというよりも、茶道や歌舞伎、温泉入浴といった日本文化の体験目的のために訪日する外国人観光客が増加しているのです。ほかにも訪日外国人観光客に人気のあるコト消費として、自然景勝地観光や自然体験ツアー、ハイキングといったアクティビティへの参加などがあります。

このように外国人観光客の訪日目的は多様化しており、それにともなってインバウンド景気の恩恵を受ける業種も拡大しているという状況がみられます。

2019年の世界旅行ツーリズム協議会の調査報告によると、日本の2018年のGDPに対する旅行・観光産業の寄与額が前年から3.6%増え、約40兆6042億円となっています。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大でGDPに対する旅行・観光産業の寄与額が落ちることは避けられません。

とはいえ、GDPに対する旅行・観光産業の寄与額は毎年増加傾向にあったことは事実です。

ですから、新型コロナウイルスが終息して訪日外国人観光客が戻ってくれば、インバウンドによるGDPの上昇を期待することはできます。

インバウンド銘柄で株価上昇

インバウンド銘柄で株価上昇中の業種をご紹介します。

・家電量販店、大手ドラッグストア
訪日外国人観光客の多くを占めるのが中国人観光客です。そして、多くの中国人観光客が好んで訪れるのが、家電量販店とドラッグストア。

以前のような爆買いは減少したとはいえ、今でもショッピングに訪れる中国人観光客は多く、ニーズは続いていくと見込まれます。

・旅行業界、ホテル業界
訪日外国人観光客向けのツアーを手配している旅行業界、また滞在先で宿泊するホテル業界も立派なインバウンド銘柄です。

・百貨店
景気の影響を大きく受ける百貨店ですが、インバウンド景気による業績の回復が多くみられています。

・公共交通機関
鉄道などの公共交通機関を使った旅を計画している訪日外国人観光客も多く、ニーズが高まっています。

補助金を上手く使ってインバウンド対策を行おう

将来、インバウンドによる恩恵を受けるためには、今のうちから準備しておきたいものです。

観光庁では、新型コロナウイルス感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた準備期間と位置づけ、インバウンド対応のための整備の支援を行っています。そのために用意されている補助金制度を利用すれば、設備投資のための費用を抑えることができるでしょう。

エリア無料Wi-Fiの整備

観光庁では、「まちなかの周遊機能の強化」「観光地のゲートウェイとしての外国人観光案内所等の機能の強化」を目的としたエリア無料Wi-Fiの整備の費用を補助しています。

・応募受付期間:2020年4月1日~7月31日
・補助対象事業者:地方公共団体や民間事業者、協議会など
・補助率:2分の1

多言語表示の充実・改善

観光庁の観光振興事業費補助金は、多言語翻訳システム機器の整備や多言語案内用タブレット端末の整備のためにも活用することができます。

・応募受付期間:2020年4月1日~7月31日
・補助対象事業者:地方公共団体や民間事業者、協議会など
・補助率:2分の1

外国人観光案内所等の機能の強化

観光スポットの掲示物・HP等の多言語化、二次元コードも活用した多言語観光案内(標識の一体的整備)、多言語音声ガイドの整備にも、補助金が活用できます。

・応募受付期間:2020年4月1日~7月31日
・補助対象事業者:地方公共団体や民間事業者、協議会など
・補助率:2分の1

https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000115.html

日本政府のインバウンドの取り組み

日本では、これまで多くのインバウンドにおける取り組みを行ってきました。
人手不足が深刻化し、マーケットが縮小しているなか、外国人観光客に来てもらうことでその課題を解決しようという戦略があるのです。

これまでも観光立国戦略を推進し、外国人観光客によって生まれる利益で国の経済を支えようと誘致に励んできました。インバウンドは国にとっても地域にとっても産業にとっても、大きな経済的効果が期待されているのです。

今後のインバウンドの指標としては、2016年3月に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。
内容は大きく3つに分けられます。
①観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
②観光産業を革新し、国際競争力 を高め、我が国の基幹産業に
③すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

詳しい内容は「インバウンドにおける政府の方針や取り組みと今後について」(内部リンク)で詳しく紹介しているのでぜひご覧ください。

また、2020年の目標であった外国人観光客数4,000万人の目標を達成するため、2019年には「観光ビジョン実現プログラム2019」を策定しました。

内容は、大きく下記の3つです。
①多言語への対応、キャッシュレス化への対応、無料Wi-Fiの設置を早急に進めること
②地域の新しい観光コンテンツとして、博物館や美術館の夜間開館、寺泊や城泊、スノーリゾートの再生などの開発
③上記のような取り組みを行う地域について、日本政府観光局が海外へ向けて発信する

このように日本政府はさまざまな取り組みを行ってきましたが、今回の新型コロナウイルス感染症により、落ち込みが出てしまったのは確かです。

しかし、新型コロナウイルス感染症が終息した後には、落ち込みを取り戻し回復に向かうため、さらなる成長が期待できるでしょう。そのときのために、今できることは各々の準備をしっかり行っていくことではないでしょうか。

まとめ

政府の用意している支援制度を利用すれば、設備投資のための費用を抑えつつインバウンド対策の準備を進めていくことができます。インバウンド景気の恩恵を受けるためにも、将来の観光需要の回復に備えて今から手を打つことが大切です。

 

(上記掲載の内容は、掲載日時点のものです。あらかじめご了承ください。)